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もはや漫画映画=アニメではない 若手映画スタッフ台頭

社団法人・日本映画製作者連盟の「日本映画産業統計」が、例年通り1月末に発表された。「日本映画産業統計」は、前年の映画興行収入や入場者数、スクリーン数など、映画産業に関するデータを集計したもので、信頼に足るデータの乏しいコンテンツ産業においては、永年のデータの集積といい、希有(けう)なものである。

 昨年は、33年ぶりに日本映画の公開本数が400本を突破し、21年ぶりに洋画の興行収入を邦画が上回るといったように、邦画の健闘が目立った。スクリーン数も1993年には1700近くまで減っていたものが、25年ぶりに倍に近い3000を突破するまでに回復している。しかし、スクリーンが増加した分、1スクリーンあたりの入場者数は減少している。

 日本国内では興行収入が10億円を超えるかどうかがヒットの目安となっており、邦画では10億円を超えたものが28本、洋画では22本であった。ヒット作の10位を、これまでの統計と比較すると、日本映画に質的変動が起こっていることが分かる。

 これまでアニメーション映画が上位10位の過半数を占めることが続いていたが、2005年には2本、2006年には4本と、半分に及ばなくなっている。これは、アニメーションが低調であったというよりも、実写映画の興行成績がアニメーションと肩を並べるようになったためである。昨年は上位15作品が20億円を超えるヒットとなり、その内、アニメーションは5本に過ぎなかった。しかし、1位は相変わらずスタジオジブリの『ゲド戦記』である。

 実写の邦画が健闘した理由としては、スタッフの世代交代が指摘されている。アニメーションは、人気漫画やTVアニメーションを映画化することが多いため、プログラムピクチャーとして若い人材にも機会がまわってくることが少なくないが、実写映画は独立した作品がほとんどなので、話題性のある知名度の高い監督に任せることになりがちだった。そのため、実写映画の監督は必然的に平均年齢が高くなっていた。

 デジタル撮影技術によって、映画をつくりやすい環境が整ったことも手伝って、最近では監督をはじめとする世代交代が一気に進んでいる。『フラガール』の李相日監督、『ゆれる』の西川美和監督はともに1974年生まれである。

 さらなる変動としては、実写映画が漫画を原作とすることが急増していることである。それが漫画で育った観客を捉え、もちろん漫画で育った映画人の創作意欲をかき立てているのであろう。かつてアニメーションのことを漫画映画と呼んだが、漫画を映像化するのに、もうアニメーションである必要はなくなったため、漫画映画はアニメーションと同義ではなくなった。

 2003年の『あずみ』、2004年の『NIN×NIN 忍者ハットリくん THE MOVIE』などがあったが、2005年の『ALWAYS 三丁目の夕日』と『NANA』は、漫画原作の実写映画が大きくヒットすることを証明する決定的な役割を果たした。そして昨年の『LIMIT OF LOVE 海猿』『デスノート』『県庁の星』のヒットが続く。これからも『どろろ』『蟲師』『ゲゲゲの鬼太郎』があり、『釣りバカ日誌』シリーズも待っている。漫画を原作とする実写映画が増えた結果、漫画出版の最大手の一つ、小学館は2006年に15本の映画に出資し、日本映画に最も多く出資した会社の一つになっている。

 海外でも日本の漫画を実写化しようとする企画は多い。いまだに実現にはいたっていないが、『ドラゴンボール』『AKIRA』『新世紀エヴァンゲリオン』『ルパン三世』などが取りざたされていた。カンヌ映画祭でグランプリを受賞した韓国映画『オールド・ボーイ』、日中香韓合作『墨攻』も日本の漫画を原作としている。原作とは明示していなくとも、トム・ハンクス主演の『ロード・トゥ・パーディション』は『子連れ狼』のストーリーラインをそのまま映画化したものである。ちなみに、『子連れ狼』は、最も早くアメリカで英語に訳されて紹介された漫画の一つである。(浜野保樹)






■浜野保樹(はまの・やすき) 昭和26年、兵庫県生まれ。東京大学大学院教授。メディア論。黒澤明文化振興財団理事、日本映像国際振興協会監査役。映画、アニメなど内外のコンテンツ産業に詳しく、著書に「表現のビジネス」「模倣される日本」など。

(2007/03/08 17:35)SANKEI DIGITAL INC.

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